ふるさと納税 用語集

ふるさと納税

応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税・住民税から控除されます。

返礼品（お礼の品）

寄付のお礼として自治体から届く特産品などの品。返礼品の調達価格は寄付額の3割以下が基準とされています。

自己負担額

控除上限の範囲内であれば、実質的な負担は一律2,000円です。

控除上限額

全額控除（自己負担2,000円）となる寄付額の上限。年収・家族構成・他の控除で変わり、住民税所得割額のおおむね2割が特例分の上限の目安です。詳しくは控除の仕組み。

寄附金控除

寄付額に応じて所得税・住民税が軽減される仕組み。ふるさと納税もこの一種です。

所得税からの控除

寄付した年の所得税から控除（還付）される分。（ふるさと納税額−2,000円）×所得税率で計算します。

住民税からの控除

翌年度の住民税から控除される分。基本分（10%）と特例分から成ります。

住民税所得割

住民税のうち所得に応じてかかる部分。ふるさと納税の控除上限額の基準になります。

特例分

自己負担が2,000円で収まるよう調整される住民税の控除部分。住民税所得割額の20%が上限です。

ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等で寄付先が5自治体以内の場合、申請書の提出だけで確定申告なしに控除を受けられる制度。詳しくはこちら。

ワンストップ特例申請書

正式には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」。寄付した翌年の1月10日必着で各自治体へ提出します。

確定申告

6自治体以上に寄付した場合や、もともと申告が必要な人が行う手続き。詳しくはこちら。

寄附金受領証明書

寄付したことを証明する、自治体が発行する書類。確定申告で必要になります。

寄附金控除に関する証明書

特定事業者（ポータル等）が発行する、1年間の寄付をまとめた証明書（XML等）。確定申告に利用できます。

返礼割合（返礼率・還元率）

寄付額に対する返礼品の調達価格の割合。基準は3割以下とされています。

地場産品基準

返礼品は、その地域の地場産品等であることが必要、という基準。

募集適正基準

寄付募集の適正化のために総務省が定める基準（寄付の募集に係る経費は5割以下など）。

ポイント付与の禁止

2025年10月から、ポータルサイトを通じてポイント等を付与する寄付が禁止されました。2025年の制度改正。

定期便

返礼品が複数回に分けて定期的に届くタイプの返礼品。定期便図鑑。

訳あり

規格外や見た目などの理由で割安に提供される返礼品。訳あり特集。

先行予約

旬の果物などで、収穫前に申し込みを受け付け、収穫期に発送する方式。

寄附金の使い道

寄付金を自治体が何に使うか（使途）。申込時に選べる場合があります。

マイナンバー

ワンストップ特例の申請や確定申告で、本人確認のために必要となる番号。

名義

控除を受ける本人の名義で寄付・支払いをする必要があります。

控除上限シミュレーション

年収・家族構成などから控除上限額の目安を概算するツール。かんたん概算はこちら。