ふるさと納税で寄付した金額のうち、2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。控除は「①所得税」「②住民税（基本分）」「③住民税（特例分）」の3つから成り、合計で寄付額−2,000円が戻る仕組みです。
| ①所得税 | 寄付した年の所得税から控除（還付）。 |
|---|---|
| ②住民税(基本分) | 翌年度の住民税から控除。 |
| ③住民税(特例分) | 翌年度の住民税から控除。自己負担が2,000円で収まるよう調整される部分。 |
総務省が示す控除額の計算式は次のとおりです（「ふるさと納税額」は寄付額）。
| ①所得税 | （ふるさと納税額 − 2,000円）× 所得税の税率 |
|---|---|
| ②住民税 （基本分） | （ふるさと納税額 − 2,000円）× 10% |
| ③住民税 （特例分） | （ふるさと納税額 − 2,000円）×（100% − 10%（基本分） − 所得税の税率） |
※ ③特例分が「住民税の所得割額の20%」を超える場合は、住民税所得割額 × 20% が上限となり、この場合は自己負担が2,000円を超えます。所得税の税率は所得に応じて異なります（復興特別所得税を含む場合があります）。
自己負担2,000円で全額控除される寄付額の上限は、住民税所得割額のおおむね2割が目安です。実際の金額は年収・家族構成・他の控除（住宅ローン控除や医療費控除など）によって変わります。総務省は「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」の早見表と公式シミュレーションを公開しています。正確な上限額は、下記の総務省の早見表・シミュレーションや、お住まいの自治体でご確認ください。当サイトの下記シミュレーターはあくまで概算（目安）です。
公式の早見表・シミュレーション：総務省 税金の控除について（早見表） ／ 総務省 控除上限額シミュレーション
給与収入と家族構成からふるさと納税の控除上限の目安を概算します。実際の上限は社会保険料・各種控除で変動するため、正確な金額は必ずお住まいの自治体・総務省の試算でご確認ください。
年収万円本ページは一般的な解説です。制度の詳細・最新の取扱い・ご自身の控除上限額は、総務省・国税庁・お住まいの自治体の公式情報や税理士等にご確認ください。最終確認日：2026年6月18日。