ふるさと納税は、住宅ローン控除や医療費控除と併用できます。ただし、これらの控除がある年は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は使えません。また、控除上限額に影響する場合があります。
医療費控除を受けるには確定申告が必要です。そのため、医療費控除を申告する年はワンストップ特例が使えず、ふるさと納税も確定申告で申告します（ワンストップ申請済みでも確定申告に含め直す必要があります）。医療費控除で課税所得が下がると、ふるさと納税の上限が下がる場合があります。
| 1年目 | 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要。ふるさと納税も確定申告で申告します（ワンストップ不可）。 |
|---|---|
| 2年目以降 | 住宅ローン控除は年末調整で受けられます。ふるさと納税だけならワンストップ特例の利用も可能です。 |
住宅ローン控除が所得税から控除しきれず住民税に回るケースなどでは、ふるさと納税の控除と影響し合い、想定より自己負担が増えることがあります。控除が大きい方は、ふるさと納税の額を抑えめにするか、公式シミュレーションや税理士で必ず確認してください。
ワンストップ特例（住民税からの控除）と確定申告（所得税還付＋住民税控除）では控除のされ方が異なり、住宅ローン控除との兼ね合いで有利・不利が出ることがあります。
本ページは一般的な解説です。制度の詳細・最新の取扱い・ご自身の控除上限額は、総務省・国税庁・お住まいの自治体の公式情報や税理士等にご確認ください。最終確認日：2026年6月18日。